アメリカ、オーストラリア、カナダ、イギリスなど主要な英語圏で、ここ最近留学生政策が厳格化しています。例えば、オーストラリアではビザ申請・取得が難しくなり、申請料の高騰も加わって語学留学（ELICOS）を中心にビザ発給件数が大きく減少しています。これは語学学校や職業訓練校の経営にも直撃しており、最近ではLonsdale Institute（語学／職業訓練校）が閉鎖されたというニュースもありました。
アメリカでも同様に、最近の政府方針により、留学生受け入れに逆風が強まっています。Institute of International Education（IIE）の調査によれば、2025/26年度は特に大学院レベルで大きな留学生減少が予想されています。原因として、ビザ取得の難しさ、政策環境、OPT（Optional Practical Training）の将来性不安などが挙げられています。
その一方で、アメリカでは今週、超党派による新しい移民法案が提出され、高度人材学生向けの永住権取得条件の緩和や、「デュアルインテント」（永住意思をもつ学生ビザの許容）など、業界が長年要望してきた制度改革案も盛り込まれています。この法案が成立すれば、留学生にとっては明るい変化も期待できます。
カナダでも規制の強化が続いており、たとえばモントリオールのLaSalle Collegeでは、英語プログラム比率超過を理由に過去最高額となる約3,000万カナダドルの罰金が科されたという出来事がありました。また、韓国ソウルがQS学生都市ランキングで世界1位となったり、PearsonのPTE Academicテストの変更、イギリスの学生・ワーホリビザのeVisa化、Flywire社による韓国留学生向け送金事業の拡大など、ほかにも各国の国際教育・留学に関するニュースが続いています。
要約すると、現在、主要な英語圏の多くの国で留学生受け入れが厳格化する動きが続いている中、ビザ申請やガイドラインの変更、教育機関への規制強化、政治的な議論などが、世界的な国際教育市場に大きな影響を与えています。今後も各国政府の方針や新たな法案の動向に注意する必要があります。