米国国務省は、これまで国際学生が「在学中は在留可能」とされてきた制度（Duration of Status）を廃止し、学生ビザに固定された在留期限を設ける新ルール案を発表しました。現在、この案は連邦官報に掲載され、一般からの意見募集（パブリックコメント）が行われています。

 

主な変更内容（案）

• 在留期限の固定化：　現行の「在学中は在留可能」という制度を終了し、最長4年間の在留期限を設定。修学を継続するには延長申請と追加手続き（生体認証など）が必要になります。
• 転校・プログラム変更の制限：　入学後1年間は同じ学校で就学する義務。大学院生は途中でプログラム変更できず、また修了したレベルと同じ、あるいはそれ以下の学位取得を目的とした再入学も禁止。
• 語学留学は最大24か月まで：　英語プログラムでの学習は最長2年間に制限されます。
• 滞在猶予期間の短縮：　修了後に米国内に滞在できる期間が従来の60日から30日に短縮。

 

米政府の狙い

米国国土安全保障省（DHS）は、この変更によりビザの不正利用を防止し、学生の監督を強化することができると説明しています。

 

教育界からの反応

一方、国際教育協会（NAFSA）などの教育団体は、

• 申請の複雑化による混乱
• 追加費用や待ち時間の増加
• 米国を留学先に選ぶ学生の減少

などを懸念しています。「国際的な人材流入に新たな壁をつくる」との批判も強まっています。

 

留学生・保護者の皆さまへ

この変更案が実施されれば、アメリカ留学のビザ取得や在留管理はこれまで以上に厳格化し、転校や延長の自由度も大きく制限されることになります。まだ最終決定ではありませんが、今後の動向を注視することが大切です。